任意整理とは?メリット・デメリットを解説!費用や手続きは?

任意整理

任意整理とは、司法書士や弁護士が債権者と交渉をして、将来利息のカットや長期分割弁済などの和解を成立させ、支払いを楽にする債務整理方法です。

すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きです。

しかし、「任意整理と言われても・・中々よくわからない・・」という方もいるんじゃないでしょうか。

そこで、今回は、任意整理についてメリット・デメリット、費用や手続きなどを徹底研究してみました。

興味のある方は最後までよろしくお願いいたします

任意整理

任意整理とは、貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。

任意整理の特徴や仕組み

借金の返済額が減らすことのできる任意整理ですが、それには理由があります。

「利息制限法」と「出資法」

金利の上限を定めている「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。

利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。利息制限法の上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効となるとされています。

一方、改正貸金業法が完全施行される以前の出資法では、刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。出資法は上限金利が29.2%とされており、29.2%を超えた金利を設定している場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれを併科する」という刑事罰が科せられていました。

つまり、利息制限法の上限金利を超えて設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられなかったということになります。

このように、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は、民法上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。貸金業者は、この「グレーゾーン金利」による違法な金利を取っていたのです。つまり、利息制限法の金利の上限を15%~18%に引きなおす事で、多く支払っていたお金を再計算し返済し過ぎていた金利分を元本に充当させ、法律上返済しなければならない「本当の借金の額」を明らかにします。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理にも、メリット、デメリットがあります。ひとつひとつ見ていきましょう。

任意整理のメリット

過払い金があれば、お金が戻ってくる

利息制限法による引き直し計算後、すでに元本を超えて返済している場合があります。この返済し過ぎたお金のことを「過払い金」といいます。「過払い金」が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。

利息のカットができる

利息制限法の引き直し計算による減額後の債務を、原則将来利息をカットし、3~5年程度の分割での返済となります。

手続きが簡単

手続きが比較的簡単です。裁判所は通さずに、弁護士・司法書士が債権者と任意交渉をします。裁判所での手続きである自己破産や個人再生と比べて、手続きが簡単です。

整理したくない債権者は除外することもできる

たとえば、保証人が付いている借金があったとします。他の債務整理方法では、全ての債権者を対象としなければならないため、保証人に請求が行ってしまいますが、任意整理の場合、債権者を一部除外できるため、一部の債権者だけ整理するというようなことも可能です。

任意整理のデメリット

継続できる収入がないと手続きができない

自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能です。

借入が今後約5~10年間できなくなります

個人再生を申し立てした時点で、債権者が借り入れの際に見る信用情報(全情連、CIC、テラネット)などに事故情報が掲載されることになります。これがブラックリストといわれるもので、今後、この情報は5~10年間は消えることはありません。つまり、しばらく借り入れはできなくなります。

減額させる効果が高くありません

消費者金融など利息制限法の上限を超えた金利で長期借り入れしている借金の場合、借金を大幅に減らす事ができますが、銀行ローン、クレジットカードのショッピング枠や、キャッシング枠などは、元々利息制限法のものが多く、減額させる効果があまり高くないものもあります。

任意整理の流れ

任意整理は、裁判所などを通さずに依頼した弁護士、司法書士が交渉する債務整理方法です。

今回は、弁護士の先生に依頼したケースでご紹介します。期間はトータルで3ヶ月程度かかります。

①依頼する

受任していただいた当日に受任通知を各貸金業者へ発送し、以後の取立・返済をストップします(弁護士が介入した後は、貸金業者が依頼者の方に取立行為等をすることは法律上禁止されてます)

②利息制限法の法定金利への引き直し計算

貸金業者から開示された取引履歴をもとに,法定金利(15~20%)に引き直し計算を行い、債務額を確定します。貸金業者から取引履歴が開示されるまでに受任から1~3ヵ月間かかります。過払い金が発生している場合には、返還請求をします

③和解交渉

利息制限法の上限金利により再計算した債務、将来利息カットのうえで分割払いするという内容の和解交渉をします。

④和解契約凍結・支払い開始

和解契約を締結すると、手続きは完了です。和解契約書をお渡しします。和解書に記載されている支払い開始日より、返済を開始することになります

任意整理の費用は?

任意整理の費用は、司法書士や弁護士に依頼した場合、1件あたり20000円~30000円程度が相場です。+過払いがあれば成功報酬と言う形の場合もあります。

 

 

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