個人再生とは?メリット・デメリットを解説!費用や手続きは?

民事再生(個人再生)

個人再生とは、住宅などの財産を売却せずに大幅に減額された借金を、原則3年以内で分割返済していく債務整理方法です。減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。

しかし、「個人再生と言われても・・中々よくわからない・・」という方もいるんじゃないでしょうか。

そこで、今回は、個人再生についてメリット・デメリット、費用や手続きなどを徹底研究してみました。

興味のある方は最後までよろしくお願いいたします

民事再生(個人再生)

個人民事再生は、自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもない債務整理方法です。

民事再生(個人再生)には2種類ある

個人民事再生の手続には、再生計画が認可される基準の違いから、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。

小規模個人再生の場合には、原則として3年間で、法律で定められた最低弁済額か保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低限返済していく必要があります。

借金総額最低弁済額
100万円未満借金総額
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1,500万円以下借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下300万円
3,000万円超5,000万円未満借金総額の10分の1

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。

給与所得者等再生の場合には、最低弁済額と清算価値のほか、可処分所得(収入から所得税などを控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。そのため、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。

民事再生(個人再生)のメリット・デメリット

自己破産と違い、財産を持ちながら債務を大幅に減らせる事ができる個人再生ですが、メリットの他、デメリットもあります。ひとつひとつ見ていきましょう。

民事再生(個人再生)のメリット

債務が原則5分の1に減額される

債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。

住宅や車などの財産を手放さずに手続きできる

通常、自己破産の場合、処分なければならない財産(売却して20万以上のもの)をそのまま手放さずに大幅な債務を減額できます。

自己破産のように一定の基準がない

自己破産には、免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。具体的には(弁護士、司法修習生、検察審査員、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、公証人、簡易郵便局長、商工会の役員、証券取引外務員、商品投資販売業、証券業、投資顧問業、貸金業、割賦販売あっせん業者、質屋、生命保険募集人及び損害保険代理店、一般労働者派遣事業者、旅行業者、警備員、警備業者、建設業、建築士事務所開設者、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、一般廃棄物処理業者、卸売業者、調教師、騎手、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者)などになりますが、個人再生の場合このような制約はありません。

また、自己破産のように免責不許可事項がありません。

民事再生(個人再生)のデメリット

継続できる収入がないと手続きができない

個人再生は、任意整理と自己破産の中間に当たる債務整理になります。自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能です。

借入が今後約5~10年間できなくなります

個人再生を申し立てした時点で、債権者が借り入れの際に見る信用情報(全情連、CIC、テラネット)などに事故情報が掲載されることになります。これがブラックリストといわれるもので、今後、この情報は5~10年間は消えることはありません。つまり、しばらく借り入れはできなくなります。

官報に掲載されます

住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。といっても、まず一般的な方はまず見ることはありません。

個人再生の流れ

個人再生は、手続きが難しいため、個人で申し立てする事は一般的ではありません。

今回は、弁護士の先生に依頼したケースでご紹介します。期間はトータルで3~6ヶ月かかります。

①依頼する

受任していただいた当日に受任通知を各貸金業者へ発送し、以後の取立・返済をストップします(弁護士が介入した後は、貸金業者が依頼者の方に取立行為等をすることは法律上禁止されてます)

②利息制限法の法定金利への引き直し計算

貸金業者から開示された取引履歴をもとに,法定金利(15~20%)に引き直し計算を行い、債務額を確定します。貸金業者から取引履歴が開示されるまでに受任から1~3ヵ月間かかります。過払い金が発生している場合には、返還請求をします

③申立書類の準備

申立書類の下書きや必要書類の収集を行います。提出された資料をもとに、何度かやり取りをしながら申立書類を完成させます。

④裁判所へ個人再生の申立

弁護士が、裁判所へ申立書類を提出して個人再生の申立てを行います。この時、裁判所により個人再生委員が選定されます。

⑤個人再生委員と面接

個人再生の申立後、個人再生委員との面接が行われます。依頼者の方は弁護士と一緒に出席し、借金の内容や理由、返済の見込みなどについて質問を受けます。

⑥再生手続の開始決定

個人再生の申立ての約1ヵ月間後に、裁判所は個人再生委員の意見を聞いたうえで、「再生手続開始決定」を出します。

⑦貸金業者による債権届出

裁判所より、「再生手続開始決定」が債権届出書とともに各貸金業者にも送付され、各貸金業者はそれぞれが主張する借金額を裁判所に届け出ることになります。

⑧債権認否一覧表の提出

各貸金業者から提出された債権届出書に記載された債権額について、認めるかどうかを判断し、債権認否一覧表を個人再生委員に提出します。

⑨再生計画案の提出

弁護士が、具体的な再建方法や弁済の方法など、今後の借金返済の計画を「再生計画案」としてまとめ、裁判所に提出します。

⑩書面による決議

再生計画案が法律上の要件を充足している場合には、小規模個人再生では、裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され、書面決議が行われます。なお、給与所得者等再生では貸金業者の決議はなく、意見聴取が行われます。

⑪再生計画認可決定

債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと(小規模個人再生の場合)、裁判所が再生計画案に記載した返済計画案のとおり借金の一部が返済される見込みがあると判断した場合は、裁判所から再生計画認可決定が出されます。

⑫再生計画認可決定の確定

裁判所から再生計画案が認可されてから、およそ1ヵ月間が経過すると、認可された再生計画案は確定します。

⑬再生計画に沿った返済の開始

再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画で定めた返済計画に沿って、各貸金業者の指定する口座に毎月入金します。

 

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